2010年05月20日

入管収容施設で70人ハンスト…仮放免など要求(読売新聞)

 牛久入管収容所問題を考える会は14日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されている外国人約70人が仮放免などを求めてハンガーストライキを行っていると発表した。

 収容者約400人のうち難民認定を申請している男女が10日から、毎日3食の給食を食べず、水分を取っているだけという。入管側に対し、未成年者の収容中止や半年以上の収容をしないなど4項目を求めたが、認められなかったため実行した。収容期間の最長は2年以上という。同センターは「健康に差し支えるので、やめるよう説得する」としている。

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2010年05月13日

子供への性犯罪「前歴者住所」提供で防止は7件(読売新聞)

 子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、2005年6月の制度開始から09年末までに、登録者672人のうち、99人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか7件にとどまることがわかった。

 所在不明者も58人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。

 同制度は、13歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則5年以上、所在を確認する。

 同庁によると、09年末時点の登録者は672人で、性犯罪の再犯は99人(14%)だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は19件にとどまった。

 制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは7件だった。

 居住地の情報は出所時の自己申告にとどまるうえ、警察官の確認も、更生の妨げにならないようにするため、完全な把握は困難なことが背景にある。同庁生活安全企画課は「人権への配慮も必要で、所在確認には一定の限界がある」としている。

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